点検設備・報告義務のある人
消防用設備等の設置が義務づけられている防火対象物の関係者(所有者・占有者・管理者など)。
点検をする人
A)延べ面積1000u以上の特定防火対象
B)延べ面積1000u以上の非特定防火対象物で、消防長または消防署長が特定したものについては、消防設備士または消防設備点検資格者が点検をします。
上記以外の防火対象物については、消防設備士・消防設備点検資格者・防火管理者などが点検をします。
点検の内容と期間
作動点検(6ヶ月に1回以上)
外観点検(6ヶ月に1回以上)
機能点検(6ヶ月に1回以上)
総合点検(1年に1回以上)
整 備
点検後、不良個所を発見したら整備しなくてはなりません。
※政令で定める消防用設備等の整備(軽微な整備は除く)は消防設備士でなければできません。
点検結果報告書の作成
点検した結果は点検票に点検者が記入します。
報告書および点検票の様式は、消防庁告示で定められています。
報告の期間
百貨店、旅館、ホテル、病院、飲食店、地下街などの特定防火対象物は1年に1回。
工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校、駐車場などの非特定防火対象物は3年に1回、報告しなければなりません。
提 出 先
消防本部のある市町村は消防長または消防署長。
消防本部のない市町村は市町村長。
適正な維持管理

点検・整備詳細 主な業務内容 取り組み
沿革 主要仕入先 主要得意先 会社概要 点検・整備詳細 主な商務内容 点検・整備の流れ