点検報告義務のある防火対象物・報告期間
は特定防災対象物
防 火 対 象 物 (消防法施行令別表第1) 点検結果報告
の  期  間
(1) 劇場、映画館、演芸場、観覧場 1年に1回
公会堂、集会場
(2) キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
遊技場、ダンスホール
(3) 待合、料理店、その他これらに類するもの
飲食店
(4) 百貨店、マーケットその他の物品販売業を含む店舗又は展示場
(5) 旅館、ホテル、宿泊所
寄宿舎、下宿、共同住宅 3年に1回
(6) 病院、診療所、助産所 1年に1回
老人福祉施設、有料老人ホーム、救護施設、児童福祉施設(母子寮及び児童厚生施設を除く。)身体障害者更正援護施設(身体障害者を収容するものに限る。)、精神薄弱者援護施設
幼稚園、盲学校、聾学校、擁護学校
(7) 小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校等 3年1回
(8) 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
(9) 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの 1年に1回
イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 3年1回
(10) 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。)
(11) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
(12) 工場、作業場
映画スタジオ、テレビスタジオ
(13) 自動車車庫、駐車場
飛行機又は回転翼航空機の格納庫
(14) 倉庫
(15) 前各項に該当しない事業場
(16) 複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの 1年に1回
イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合防火対象物 3年1回
(16の2) 地下街 1年に1回
(16の3) 建築物の地階(16の2項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの[(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。]
(17) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民族文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物 3年1回
(18) 延長50メートル以上のアーケード

消防用設備などの種類別点検資格・点検期間
消防用設備などの種類 点 検 資 格 点 検 期 間
消防設備士
(甲種・乙種)
消防設備
点検資格者
作動点検
外観点検
機能点検
総合点検






消火器及び簡易防火用具 第6類 第1種 6ヶ月
(作動点検は動力消防ポンプ及び自家発電設備について行う。)
屋内消火栓設備 第1類 1年
スプリンクラー設備
水噴霧消火設備
泡消火設備 第2類
二酸化炭素消火設備 第3類
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備
屋外消火栓設備 第1類
動力消防ポンプ設備 第1類・第2類






自動火災報知設備 第4類 第2種
ガス洩れ火災警報設備
漏電火災警報器 第7類
消防機関へ通報する火災報知設備 第4類
非常警報器具及び非常警報設備 第4類・第7類 1年



すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具 第5類
誘導灯及び誘導標識 第4類・第7類
(電気工事士又は電気主任技術者の免状の交付を受けている者)



防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水 第1類・第2類 第1種









排煙設備 第4類・第7類 第2種 1年
連結散水設備 第1類・第2類 第1種
連結送水管
非常コンセント設備 第4類・第7類 第2種
無線通信補助設備






非常電源専用受電設備 当該電源が付属する角消防用設備等の点検資格を有する者 1年
蓄電池設備
自家発電設備
配線

■点検の内容および方法
作動点検とは 消防用設備等に附置される非常電源(自家発電設備に限る。)または動力消防ポンプの正常な作動を、消防用設備等の種類に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。
外観点検とは 消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項を消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。
機能点検とは 消防用設備等の機器の機能について、外観からまたは簡易な操作により判別できる事項を消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。
総合点検とは 消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ,または当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。

関 係 法 令 抜 す い
消防法(昭和23年法律第186号)
[消防用設備等の設置、維持]
第17条 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で法令で定めるものの関係者は、政令で定める技術上の基準に従って、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設(以下「消防用設備等」という。)を設置し、及び維持しなければならない。
[消防用設備等についての点検及び報告]
第17条3の3 第17条第1項の防火対象物(政令で定めるものを除く。)の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等について、自治省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうちで政令で定めるものにあっては消防設備士免状の交付を受けている者又は自治大臣が認める資格を有する者に点検させ,その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。
[消防設備士免状のない者の工事等の制限]
第17条の5 消防設備士免状の交付を受けていない者は、第10条第4項の技術上の基準若しくは設備等技術基準に従って設置しなければならない消防用設備等の当該設置に係る工事又は当該消防用設備等の整備のうち、政令で定めるものを行ってはならない。

消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)
[消防用設備等の点検及び報告]
第31条の4 法第17条の3の3の規定による点検は、消防用設備等の種類及び点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。
防火対象物の関係者は、前項の規定により点検を行った結果を、維持台帳に記録するとともに、次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。
点検・整備の流れ 主な業務内容 取り組み
沿革 主要仕入先 主要得意先 会社概要 点検・整備詳細 主な商務内容 点検・整備の流れ